副業禁止の公務員でも不動産投資はできる!始める3つの条件とは?

公務員は公務員法というルールのもと、業務の従事しております。

公務員法と不動産投資という副業に関して、どんなルールがあり、

副業ができる条件等を紹介していきます。

公務員法を理解し、公務員だからこそローンや融資に強い事を活かし、副業を検討していきましょう。

1.なぜ公務員は副業をしたらいけないの?

公務員は国や地方自治体の公務を遂行する立場にあり、その職務に専念することが求められます。

そのため、副業が禁止されているのです。

つまり、公務員が副業をすると、その公務に専念できなくなる可能性があるため、副業が禁止されています。

これは公務員の職務上の責任と公共の利益を守るための措置です。

しかし、一定の条件下では、公務員でも不動産投資などの副業が許可されることがあります。

2.公務員が不動産投資をできる条件

しかし、公務員でも不動産投資が可能な条件があります。それは以下の3つです。

  • 不動産投資の規模が5棟10室以下であること
  • 家賃収入が年500万円未満であること
  • 管理業務は委託すること

2-1.不動産投資の規模が5棟10室以下であること

不動産投資の規模が大きすぎると、副業とみなされる可能性があります。そのため、5棟10室以下の規模であることが条件となります。

5棟

10室

2-2.家賃収入が年500万円未満であること

家賃収入が年500万円を超えると、副業とみなされる可能性があります。

そのため、年間の家賃収入が500万円未満であることが条件となります。

公務員法には、公務員の副業に関するいくつかの規定があります。

営利目的での務めまたは私企業の経営の禁止

公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって、一部の例外を除いて副業ができないと定められています。

具体的には、国家公務員法第103条では、「私企業からの隔離」が明確化されており、「営利企業の役員兼業」と「自営兼業」の2つが制限されています。

副業禁止の三原則

公務員の副業禁止には、以下の三つの原則があります。

  • 信用失墜行為の禁止:公務員全体の信用を損なってはいけない
  • 職務専念義務:公務員は本職に専念すること。本職に支障が出ることは控える
  • 守秘義務:職務上知りえた秘密を外部に流してはいけない

許可制

公務員の兼業には、許可制が採用されており、副業をするには上長や任命権者(地方公務員を採用・解雇する権利をもつ者)に許可を得る必要があります。

2-3.管理業務は委託すること

不動産の管理業務を自分で行うと、副業とみなされる可能性があります。

そのため、管理業務は専門の業者に委託することが条件となります。

不動産会社にマンション投資の管理業務を委託する場合、以下のような業務内容になります。

  1. 入居者の募集や契約:不動産会社は新たな入居者を見つけ、契約を結ぶ手続きを行います。
  2. 家賃の回収:家賃の回収は不動産会社が行い、オーナーにはその収益が支払われます。
  3. 日々の掃除:共有部分の清掃など、日々の清掃業務も不動産会社が行います。
  4. クレーム対応:入居者からのクレームや問い合わせに対する対応も不動産会社が行います。
  5. 退去時の立ち会い:入居者が退去する際の立ち会いや、その後の原状回復の手配も不動産会社が行います
  6. 物件設備の故障対応:物件設備の故障や修繕に対する対応も不動産会社が行います。

3.公務員が不動産投資に有利な理由

公務員が不動産投資に有利な理由は以下の2つです。

3-1.公務員は属性が高いと見なされる

公務員は安定した収入と高い信用力があると見なされ、融資を受けやすいというメリットがあります。

公務員が銀行から融資を受けやすい理由

  1. 安定した収入: 公務員は通常、安定した給与を受け取ります。給与が確実であるため、銀行は返済の信頼性が高いと見なしやすくなります。
  2. 雇用安定性: 公務員の雇用は一般的に安定しており、解雇のリスクが低いです。この雇用の安定性は、返済の能力に対する信頼性を向上させます。
  3. 社会的信用度: 公務員は一般的に信頼性があり、社会的信用度が高いと見なされます。これは融資の審査で好意的に評価される要素の一つです。
  4. 勤続年数の影響: 銀行は融資の際、収入の安定性を評価します。公務員の場合、長期間にわたる勤続年数があり、これが信用を高める要因となります。
  5. 公的な信頼性: 公務員は公的機関で働いているため、その職業自体が一定の信頼性をもたらします。これが融資審査で有利になります。

3-2.公務員の属性は職種とは無関係

公務員の属性は職種に関係なく、一般的に高いと見なされます。

これは、公務員が安定した収入と高い信用力を持っていると見なされるためです。

公務員 = 安定

4.公務員が不動産投資をする時の注意点

法令や規制の確認

公務員は職務によって制約を受けることがあるため、不動産投資に際しては法令や規制を確認し、適切に守る必要があります。

副業許可の取得

公務員が副業として不動産投資を行う場合、所属する組織や自治体の規程に基づいて副業許可を取得することが重要です。

収入との調整

不動産投資による収入が公務員の本職と競合しないように注意する必要があります。

公務員法や所属組織のルールに従って収入の適切な管理を行うことが重要です。

リスク管理

不動産市場は変動があるため、投資にはリスクが伴います。

公務員は安定した給与を得ている一方で、投資には慎重にリスクを評価し、適切なリスク管理策を考える必要があります。

資金計画

不動産投資には資金が必要です。

公務員は将来の給与を予測し、投資にかかるコストやローンの返済計画を十分に考慮する必要があります。

税務の理解

不動産投資に関する税務の理解は、以下のような点が重要となります。

  1. 不動産取得時に課される税金:不動産を取得する際には、印紙税、登録免許税、不動産取得税が課されます。
  2. 不動産所有時に課される税金:不動産を所有している間には、固定資産税・都市計画税、不動産所得税が課されます。
  3. 不動産売却時に課される税金:不動産を売却する際には、譲渡所得税が課されます。
  4. 所得税:不動産を賃貸して得られる家賃収入は「不動産所得」という区分となり、所得税の課税対象です。
  5. 固定資産税:不動産を所有する個人や法人に対してかかる地方税の一種です。
  6. 都市計画税:都市計画法の市街化区域内にある建物や土地のみが対象で、すべての不動産が課税対象になるわけではありません。
  7. 消費税:課税金額が1,000万円を超えた場合は消費税納税業者となり、3年間は消費税を納税しなければいけません。

これらの税金について理解し、適切に管理することが、不動産投資における税務の理解となります。

5.有利な立場にある公務員、でも慢心にご用心

公務員は不動産投資に有利な立場にありますが、それが慢心につながらないよう注意が必要です。

不動産投資はリスクも伴うため、慎重な判断と適切なリスク管理が求められます。

以上が公務員でも不動産投資ができる条件とその理由、注意点になります。

公務員の皆さんも、これらの条件を満たしていれば、不動産投資で老後の安心を手に入れることができます。

神奈川県横浜市の人気エリアでの不動産投資、ぜひ挑戦してみてください。

まとめ

公務員でも不動産投資は可能です。ただし、そのためには一定の条件を満たす必要があります。

また、公務員は安定した収入と高い信用力があるため、不動産投資に有利な立場にあります。

しかし、それが慢心につながらないよう注意が必要です。

不動産投資はリスクも伴うため、慎重な判断と適切なリスク管理が求められます。

これらの点を踏まえて、公務員の皆さんも不動産投資に挑戦してみてはいかがでしょうか。

神奈川県横浜市の人気エリアでの不動産投資、ぜひ挑戦してみてください。

老後の安心を手に入れることができます。不動産投資、頑張ってください!

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