賃貸と持家バトル!100年時代を制するのはどちら?

生きていく上で必ずかかる住居費用。

この住居費用を賃貸に支払っていくのか、持ち家で住宅ローンを組んで支払っていくのか、どちらがいいのでしょうか。

この記事は安心して豊かな暮らしが待っているのがどちらなのか、人生に潜むリスクをもとに解説していきます。

借金をしてでも住宅ローンを組んで持ち家に住むのがいいのか。

住宅ローンを組まずに賃貸だけで暮らしていくのがいいのか。

ここでは賃貸で暮らしていくことを決めた「賃貸カリヤ 30歳」と、持ち家を買って暮らすことを決めた「持家ハジメ」の2人の例を紹介します。

この記事を読めば、100年時代を生きる私たちにとって賃貸と持ち家のどちらがいいのかがわかります。

月々の支払いが8万円なら生活水準は変わらないように見える

賃貸カリヤ 30歳

多額の住宅ローンを借りて持ち家を買うなんてありえない!

住宅ローンとはいえ借金であることに変わりはない。

それなら一生賃貸で暮らしていく方が安心に違いない。

持家ハジメ 30歳

住宅ローンの支払いが終われば家が資産になる。

毎月家賃を支払うだけなんてもったいない!

今からなら退職時にはローンの支払いが終わって安心した老後が過ごせるぞ。

賃貸カリヤと持家ハジメ。2人は同じ30歳で0歳の子どもを持つパパです。

家族に明るい将来が訪れるように、それぞれの理由で賃貸と持ち家を選択しました。

・家賃月々8万円

・住宅ローン支払額月々8万円

どちらの住居費も月々8万円。

両者の毎月出ていく固定費は変わりません。

しかし、老後の人生も比較すると以下の点で変化が現れます。

・税金の控除

・退職後の住宅に関する支出

・万が一の補償

この2人にはどんな人生が待っているのでしょうか?

2人の生活をのぞき見しながら、その違いを見ていきましょう。

当初13年間で広がる格差

賃貸と持ち家の違いは初年度から税金で現れます。

それが住宅ローン減税の効果です。

住宅ローン減税とは、住宅の購入から13年間受けられる減税制度です。

年末のローン残高の1%を上限として所得税や住民税が控除されます。

控除額の上限は購入した住宅の性能で変わります。

 ローン残高の上限年間最大控除額
認定住宅5,000万円35万円
ZEH住宅4,500万円31.5万円
省エネ住宅4,000万円28万円
一般住宅3,000万円21万円

ハジメが購入した住宅は省エネ住宅の基準を満たしているため、年間最大28万円・13年間で最大364万円を上限に所得税や住民税から控除が受けられます。

新築住宅の性能は上昇傾向にあり、2019年に建った新築住宅の8割は省エネ住宅の基準を満たしています。

<13年後:43歳>

カリヤ

賃貸の更新料や駐車場代を含めるとこれまでに1,430万円も支払ってきているのか!?

子どもの教育費も準備しないといけないのに家の固定費は下げられない。

年齢的にも健康が気になる頃だし、万が一僕が病気や事故で亡くなったときに家族が生活に困らないためにも保険料はしっかり払っておかないといけない。

なんだか生活に余裕がないな。

ハジメ

賃貸に住んでいた時の更新料や駐車場代は持ち家ではかからない。

万が一、僕が病気やケガで亡くなっても団体信用生命保険があるから住宅ローンの支払いはゼロになる。

家族が安心して暮らせる家は残せるし、保険は必要な分だけにして毎月の固定費が少なくなったな。

今年は住宅ローン減税で戻ってきたお金を使っておいしいものでも食べに行こう!

住宅ローン減税を受けられるのは住宅ローンを組んでいるハジメ一家だけです。

お給料から天引きされている税金が年末調整後に返ってくるので、少しトクした気分になれます。

賃貸に潜むリスク

賃貸を選べば住宅ローンという借金を背負わずに済みます。

しかし、賃貸に住み続けるという選択肢を選んだ人はたくさんのリスクに備える必要があります。

その代表例が次の2点です。

  • 世帯主死亡時のリスク
  • 家賃の増額リスク

住宅ローンという借金を背負うリスクが回避できても、これらのリスクからは逃げられません。

1.世帯主死亡時のリスク

賃貸は、世帯主が事故や病気で亡くなってしまうなど万が一のことがあっても無くても家賃がかかります。

世帯主の死亡で収入が無くなってしまったからといって、次月からの家賃が免除されるわけではありません。

こういったリスクに備えるために生命保険があります。

しかし、いつ起こるかもわからないのにどのくらいの保険金があれば安心できるのかは明確になりません。

カリヤが40歳の時か60歳の時なのか、いつ起こるかでも必要な資金は変わってきます。

賃貸では不測の事態に備える保険料が曖昧なのです。

2.家賃の増額リスク

日本だけでなく世界の経済は時と共に変化します。

30年前と今では同じ物を買うために必要な金額も違います。

家賃も周辺環境や経済状況で増額の通知が来ることも十分考えられます。

他にも家族の変化で家賃の高いところに引っ越すことも考えられます。

・子どもが生まれて今の家が手狭になった。

・子どもが家の中を走り回るため下の階の人に迷惑がかからないよう1階に引っ越す。

今の家で同じ家賃で住み続けることができるかどうかもわからないのです。

35年後の暮らしが変わる

本格的にカリヤとハジメの暮らしに差が出るのは35年後。

退職を迎えたその後のことです。

<35年後>

カリヤ

60歳から再雇用で働いていた職場も今年でもう終わり。

この先は優雅な年金生活が待っていると思ったのに、再雇用で収入が下がって生活は切り詰めないといけなくなった。

年金で暮らしていけないことはないけど、何歳まで生きるかわからないのに退職金を使っていくのは怖い。

仕方がないから、身体が動くうちはもう少し働こう。

孫にもプレゼントを買いたいのに余裕がないな。

ハジメ

再雇用期間も終わり、年金生活だ!

住宅ローンは完済して住居費がかからないから、収入が減っても生活レベルが変わらずに済んだな。

子どもも立派に独立して家庭を持っているし、僕たち夫婦は退職金で海外旅行にでも行こう。

100年時代のリスク回避方法に持ち家という選択

日本人の平均寿命はまだ伸び続けています。

100歳まで生きるのが当たり前の時代が訪れることが予測されています。

退職を65歳と仮定するとその後の人生はなんと35年です。

住宅ローンの支払期間と同じだけの期間が待ち受けているのです。

持ち家という選択肢が次の3つの方法でリスクを軽減してくれます。

  1. 住宅ローン控除
  2. 団体信用生命保険
  3. 退職後の住居費が不要

1. 住宅ローン控除

超少子高齢化社会を世界で1番最初に迎えるのが日本です。

働く世代が少なくなるということは『増税』は今後の日本のトレンド。

税金対策として活用できる住宅ローン控除の恩恵が受けられないのはもったいないです。

2. 団体信用生命保険

不測の事態に備えて生命保険があります。

しかし、これはいつ起こるかで必要な保険金は変わります。

40歳でカリヤの身に不幸が起きたとします。

そこから家族が生きていくためのお金が必要です。

カリヤの妻が働きにいくとしても、年齢が上がれば上がるほど正社員などの安定した雇用先は少なくなります。

アルバイトを始めるにも若いころほど選択肢はありません。

不確定要素があまりにも多い生命保険ですが、持ち家であれば団体信用生命保険があります。

これは、住宅ローンの契約者本人が死亡したときに残りの住宅ローンの支払いがなくなるというものです。

ハジメ一家は、ハジメにもしものことがあっても雨風しのぐ家が残ります。

あとは生活費だけを工面すればいいので、賃貸よりも負担が少なくなります。

3.退職後の住居費が不要

100年時代を生きる私たちにとって最も予測できないのが、いつまで生きるのか。

現在日本人の平均寿命は男性で約82歳、女性で約87歳と言われています。

しかし、100歳以上の人口は増加し続けており今後も増え続けます。

いつまで生きるかわかれば老後資金の必要額が計算できますが、残念ながらそれはできません。

住宅ローンが完済していれば老後の住居費は不要です。

年金で生活費が賄えるのであれば、いつまで生きるかという心配はありません。

しかし賃貸であれば、一生家賃を払い続けることになります。

いつまで生きるかで老後の合計支出が大きく変わってしまうのです。

<ハジメ一家>

家を買ってからの13年間は住宅ローン控除の恩恵を受けて暮らせる。

もしも僕に何かあっても、家族が安心して暮らせる家が残る。

あとは生活できるだけの生命保険をかけておこう。

退職後は住宅ローンも完済していることだし、妻と2人でゆっくり年金生活を楽しもうかな。

65歳なんて身体もまだまだ元気だし、働きたければ働いてもいいし辞めたければ辞めればいい。

老後の選択肢も広がるから安心して人生を暮らせる。

やっぱり長い目でみて持ち家で暮らすのが1番だ!

まとめ

この記事では賃貸と持ち家どちらを選択すれば安心して豊かな暮らしが待っているのかについて2人の例を挙げて解説しました。

人生には様々なリスクが待ち構えています。

・少子高齢化による増税

・世帯主死亡時の収入減少

・退職後に何年生きるかわからない

他にも年金の支給金額は少しずつですが下がってきています。

持ち家を選択することでこれらのリスクを軽減できます。

・住宅ローン減税で所得税や住民税の控除を受ける

・世帯主が死亡しても家族に住居を残せる

・ローン完済後は住居費不要

賃貸に住み続けるということはこのような恩恵を受けずに暮らしていくことになります。

そのためリスクに備えた保険が必要で固定費を下げる方法がほとんどありません。

安心して豊かに暮らす方法として持ち家を考えてみませんか。

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