住宅ローン控除の目安額は?年収別にシミュレーション【2022年最新】

住宅ローン控除のしくみは?

住宅ローンを組んで、ようやく手に入れたマイホーム。毎月の住宅ローン返済のほか、固定資産税の負担もあり、家計の支出が増える心配もあるだけに、減税は非常に助かる。

住宅ローン控除 (減税) 制度とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得した場合、年末のローン残高または住宅の取得単価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7%が、最大13年間にわたり取得税から控除されるというものです。「住宅ローン減税」や「住宅借入金等特別控除」ともいわれている。2021年度までは控除率が1%だったため、メリットが小さくなる印象があるが、一方で控除期間は13年間に延長された。

住宅ローン控除は、「税額控除」といって、所得税からは控除額分が差し引かれる。納税者にとって大きな減税インパクトがあるので、使わない手はない。下表のように、最大で455万円もの減税が受けられるのだ。

物件タイプ別の住宅ローン最大控除額は?
(2022〜2025年、カッコ内は2024〜2025年に減額するケース)
住宅タイプ 住宅ローン残高上限
(A)
1年間の控除額
(B)=(A)×0.7%
控除期間
(C)
控除合計額
(B)×(C)
新築 認定住宅 5000万円
(4500万円)
35万円

(31.5万円)

13年 455万円

(409.5万円)

ZEH 4500万円

(3500万円)

31.5万円

(24.5万円)

409.5万円

(318.5万円)

省エネ基準 4000万円

(3000万円)

28万円

(21万円)

364万円

(273万円)

その他 3000万円

(0円)

21万円

(0円)

273万円

(0円)

中古 認定住宅 3000万円 21万円 10年 210万円
その他 2000万円 14万円 140万円

※国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要 (令和3年12月) 」参考。
中古住宅は、2022年~2025年で制度変更なし

ただし、住宅タイプによって、年間控除額も異なるし、新築と中古のケースでは控除期間が違う。さらに「所得税+住民税の一部」がこの金額に達していなければ、フルに減税メリットを得ることができないという、非常に複雑な制度なっています。

そこで、住宅ローン控除の仕組みを簡単に解説いたします。

1.年末の住宅ローン残高×0.7%が、最低10年間控除

会社員であれば、給与から基礎控除や社会保険料などの控除が差し引かれ、最終的な取得税が算出されています。これば「税額控除」です。払い過ぎた税金があれば、年末調整などで差額が還付されることになる。その額は、年間最大35万円です。

ただし、その額は住宅タイプによって住宅ローンの年末残高の上限が異なります。
借入限度額が「新築 (新築住宅・買取再販)」と「中古 (既存住宅) 」に大別され、さらに住宅の性能によって細かく区別されている。この金額が住宅ローンの残高の上限にあたります。具体的に試算してみましょう。

【例1】所得税が50万円、年末の住宅ローン残高が5000万円だった場合

住宅ローン残高の0.7%にあたる35万円が住宅ローン控除額として計上できるので、最終的な所得税は「50万円-35万円=15万円」しかかからない。

この例の場合、翌年の住宅ローン残高が4,900万円になっていたとすれば、その0.7%にあたる34.3万円分が所得税から控除され、翌年の所得税は「50万円 – 34.3万円 = 15.7万円」となります。

2.所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される

住宅ローン控除額 (住宅ローン残高 × 0.7%)が、年間の所得税額よりも大きい場合、所得税は0円になり、控除しきれなかった額は住民税から一部控除されます。

【例2】所得税が30万円で、年末の住宅ローン残高が5000万円の場合

住宅ローン残高の0.7%にあたる35万円が、所得税から差し引かれるので、「30万円-35万円=-5万円」となり、所得税は0円。さらに、余った控除額は住民税から差し引かれるので、住民税が12万円だとすれば、翌年の住民税は「12万円-5万円=7万円」
所得税と住民税で税額負担は7万円となる。

なお、住民税から控除できる金額の上限は9.75万円と決まっています。仮に20万円控除額が余っていたとしても、住民税から差し引けるのは9.75万円まで。さらに余っている控除額は無効となります。

【例1】【例2】のいずれかも、住宅ローン控除によって、所得税が (控除額が余った場合は、住民税も) 大幅に減額されます。毎年支払う税金が数十万円単位で軽減されるのだから、住宅ローン控除のメリットは非常に大きいのです。

3.住宅ローン控除の上限(新築)

住宅ローン控除額は、対象となる住宅のタイプによって上限額が異なります。基本は新築と中古に大別され、新築住宅ではさらに細かな分類で住宅ローン控除の上限額が段階的に設定された。ここが2021年度までのケースと大きく変わった点となります。

新築から見ていきましょう。控除期間は13年間になります。認定住宅のほか、「ZEH」「省エネ基準」の2つが区分として加わっているのも新しいです。

  • 新築の減税対象の借入限度額(2022〜2023年、カッコ内は2024〜2025年)
  • 1)認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅):借入限度額5000万円(4500万円)
  • 2)ZEH水準省エネ住宅:借入限度額4500万円(3500万円)
  • 3)省エネ基準適合住宅:借入限度額4000万円(3000万円)
  • 4)その他一般新築住宅:借入限度額3000万円(0円)

1)認定住宅とは、行政から認定を受けた住宅のことで「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の2つの種類があります。

認定長期優良住宅とは、長く安心して住める家として一定の基準を満たしている住宅のこと。劣化対策やバリアフリー対策の有無、長期修繕計画の策定などが条件となります。一方、認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量を抑える設備が整った住宅。生活していくうえでの消費エネルギー量が認定基準となっています、。どちらも、所管行政庁 (都道府県、市または区) に申請、認定を受けることが必要です。

認定住宅ですと、新築 ( 一般住宅 )の場合よりも、13年間で最大182万円も控除額が増えます。これは、「長く住める住宅・省エネ対策につながる住宅を増やしましょう」という方針があり、国が購入を後押ししているからです。

2)ZEH水準省エネ住宅は、2022年度より追加されました。

ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で、簡単に説明いたしますと、「快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーをつくることで、1年間で消費する住宅の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)となり、ZEHマークが適用されます。

3)省エネ基準適合住宅は、かんたんにいいますと、住宅の窓や外壁などの外皮性能、設備機器等の一次エネルギー消費量において一定の基準を満たしたものにあたる。新築住宅でも省エネ基準に達していれば、税制面で優遇されることになります。住宅ローン控除額の上限が4,000万円となっており、一般住宅の住宅ローン控除額上限と比べても控除額が1,000万円も違うのは大きいです。

2024年~2025年以降に入居する住宅を購入した際は、住宅控除の上限額が下がりますので、注意が必要です。住宅購入をする場合、住宅ローン控除の適用が最大限活用できるように入居のタイミングを考えましょう。

4.住宅ローン控除の上限(中古)

中古住宅については、認定住宅とその他の住宅に区分され、どちらも住宅ローン控除期間が10年になります。新築と比べて、3年間も控除期間が短くなります。

  • 中古の減税対象の借入限度額
  • 1)認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅):借入限度額3000万円
  • 2)その他:借入限度額2000万円

住宅ローン控除額の上限がそれぞれ3,000万円、2,000万円となっており、中古の認定住宅で住宅ローン控除額は10年間で最大210万円、一般の中古住宅なら10年間で最大140万円の控除額となります。新築物件よりも住宅ローン控除額の上限が低く設定されているだけに最大控除額も抑えられるのです。

5.住宅ローン控除制度の要件

住宅ローン控除の対象となるのは、新築・中古住宅の購入だけではなく、大規模なリフォームも含まれます。

【住宅ローン控除の対象】

・新築(注文住宅、建売住宅、分譲マンション)
・中古(戸建住宅、分譲マンション)
・リフォーム(増改築、省エネ改修、バリアフリー改修)
・土地(土地のみは不可)

リフォームについては工事費が100万円以上であることが必要です。また、土地のみの取得の場合は、たとえ住宅ローンを組んで購入した場合でも、住宅ローン控除は適用されません。リフォームの住宅ローン控除は、一般の住宅で借入限度額が2,000万円、認定住宅等の省エネ住宅では3,000万円。控除期間はどちらも10年間。

また、下記の要件も加わります。

【住宅ローン控除の適用要件】

・自身が居住する住宅であること
・床面積が40㎡以上(※50㎡未満の場合は、1000万円の所得制限がある)
・(中古住宅の場合)築年数が一定年数以下、もしくは耐震性能がある
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2000万円以下

※対象となる物件が新耐震基準適合住宅(1982年以降に建築された住宅)であることに緩和した

セカンドハウスや親のために建てた物件など、住宅ローンを組んだ本人が居住していないものは対象外となります。また、住宅ローン控除を受けるためには、所得要件が2021年度では合計所得が3,000万円以下が対象だったが、2022年度はそれが合計所得2,000万円に引き下げられました。合計所得が2,000万円を超える年は、住宅ローン控除を受けることができないので注意しましょう。

なお、2021年度の税制改正から、床面積40㎡以上の住宅に対しても適用を認めているのですが、これは継続されました。ただし、50㎡未満の場合、1,000万円の所得制限を設けています。

6.住宅ローン控除を受け取るには、確定申告が必要!

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告して必要書類を提出しなければならないので、住宅を購入したら忘れずに手続きしておきましょう。会社員の場合、住宅を購入した初年度に確定申告をしていれば、次年度以降は、年末調整で対応することができます。

住宅ローン控除 年収と借入額別に
どれぐらい減税になるかシミュレーション

住宅ローン控除を使うと、どれぐらいお得になるのだろうか。計算してみましょう。

■2022年〜2023年に、新築住宅(認定住宅)を購入した場合

今回は、年収と借入額別にどれだけ住宅ローン控除を受けられるのか、シミュレーションしてみた。
共働き夫婦の場合、住宅ローンは固定金利のフラット35Sを借りた前提で計算してみました。

年収別、借入額別の住宅ローン控除額は?(新築の認定住宅)
2022〜2023年以降に、新築住宅(認定住宅)を購入したケース。フラット35Sを想定。当初10年の金利1.05%、11年目以降1.30%、借入期間35年。控除は13年間、共働き夫婦のケースで試算
ローン残高 2000万円 4000万円 6000万円
年収300万円 152万円
年収400万円 152万円 240万円
年収500万円 152万円 293万円
年収600万円 152万円 303万円 396万円
年収700万円 152万円 303万円 434万円
年収800万円 152万円 303万円 434万円
年収900万円 152万円 303万円 434万円
年収1000万円 152万円 303万円 434万円

2,000万円を借りた場合、年収が300万円であれば、13年間の合計控除額は、152万円。記事冒頭で掲載した最大控除額をみると、新築の認定住宅は455万円が最大だが、借入金額が少ないため、そこまで減税額は大きくない。なお、住宅ローン残高が2,000万円であれば、年収別での減税額に違いはありません。

4,000万円を借りた場合、年収600万円以上では303万円の控除を受けられる。年収400万円の場合は240万円の控除にとどまります。年収差で控除額が63万円も違ってくる。支払っている税金が少ないため、減税枠をすべて使いきれなかったのだ。

6,000万円を借りた場合、住宅ローンの審査で年収が600万円程度以上なければ借りることができない。しかし、年収が700万円以上あれば、13年間の控除額は最大434万円になります。

このように、年収が高く、借入額が高いほど、住宅ローン控除がもたらすインパクトは大きいのです。

■2022〜25年に、中古住宅を購入したケース

中古住宅を購入したケースもシミュレーションしましょう。こちらも共働き夫婦、固定金利のフラット35Sを借りた場合を想定して計算してみました。

年収別、借入額別の住宅ローン控除額は?(中古の認定住宅)
2022年以降に、中古住宅(認定住宅)を購入したケース。全期間固定金利のフラット35Sを想定。金利1.3%、借入期間35年、控除は10年間、共働き夫婦のケースで試算
ローン残高 2000万円 4000万円 6000万円
年収300万円 121万円
年収400万円 121万円 184万円
年収500万円 121万円 210万円
年収600万円 121万円 210万円 210万円
年収700万円 121万円 210万円 210万円
年収800万円 121万円 210万円 210万円
年収900万円 121万円 210万円 210万円
年収1000万円 121万円 210万円 210万円

中古住宅の場合、住宅ローン残高の上限が3,000万円 (認定住宅) で、年間の最大控除額はその0.7%にあたる21万円。なお、新築住宅の場合と違い、住宅ローン控除期間は10年間になります。そのため控除合計額は最大で210万円にとどまります。

そのため、いくら年収や借入額が多くても、ある程度の水準で最大額に達するという計算となるのです。

住宅ローン控除は、年収が多い人が得をしやすい制度

この試算からも分かるように、住宅ローン控除は年収が多い人が得をしやすい制度になっているのです。
年収が多いと所得税も増えるため、住宅ローン控除のメリットも増えるのです。

課税所得がある程度なければ、住宅ローン控除は税額控除しても大きなメリットは感じられないでしょう。また、住宅ローン残高の0.7%が控除額となることから、住宅ローンの借入額が大きいことも重要なポイントです。

すまい給付金のしくみは

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内※に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。
※注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。
(本ホームページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします)

○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、
令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長。

○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、
50㎡以上から40㎡以上に緩和。

すまい給付金は、住宅ローン控除 (減税) 制度とも併せて利用できます。どちらもぜひご活用ください。

2022年であれば、住宅ローン控除で
通常よりも数十万円税金がお得に

税金を多く支払っている人にとってメリットが大きい「住宅ローン控除制度」。
2022年度は住宅ローン残高の上限が段階的に刻まれ、より省エネで高性能な住宅を優遇していることが分かります。
認定住宅は一般住宅よりも価格は割高になるのですが、住宅ローン控除の大きさなどを考慮して検討されるのがよいでしょう。

2022年度の税制改正では、住宅ローン控除は控除率が1%から0.7%に引き下げられ、住宅ローン残高の上限が認定住宅や省エネ基準タイプに優遇するなど、制度が縮小されました。しかし、新築に限りますが控除期間が13年になっており、減少幅が限られます。

高所得者が多額の住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けるメリットは減りますが、一般的な年収の人たちにとっては大きな差額はありません。住宅ローン控除制度は、多くの人に住宅購入を後押しする内容になっている。住宅ローン控除を見る限り、住宅の買い時はまだ継続しているのでしょう。

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