社会人が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」

「家を買ったら確定申告しないといけない」って聞くけど、『自分は会社員で、確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない』という方向に住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。『確定申告は敷居が高そうだ』と思われている方に、まずはイメージをつかんでいただけるよう解説いたします。

そもそも確定申告って何？

納税は国民の義務です。所得があった人には所得税の支払いが義務付けられています。取得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくらい払います」というのは、本来であれば自分で税務署に申告するものなのです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。

社会人(会社員)の場合は？確定申告なんてしたことないけど？？

年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。先ほど、「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与を貰っている人は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めてくれているのです。毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。これが「年末調整」となります。この「年末調整」があるため、会社員は通常、確定申告をしなくても良いというです。

家を買ったら何で確定申告が必要なの？

冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告（かんぷしんこく）」もあります。この「還付申告（かんぷしんこく）」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるために確定申告が必要になります。「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じて簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き( 確定申告 )しないといけないのです。
(確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整が可能です。)

「住宅ローン控除」って？

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。この制度の適用を受けるには、所得が３，０００万円以下であることや返済期間が１０年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、１０年間、ローン残高の１パーセントに当たる税金が還ってきます (消費税率１０％が適用される住宅の取得を行い、一定の期間内に契約を締結した場合は１３年です)。

確定申告をするために

いつするの？

令和４年は、２月１６日（水）から３月１５日（火）が確定申告の期間です。ただし、還付申告（かんぷしんこく）は１月から行えます。

どこでするの？

お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトい確定申告書作成コーナーがあります)。
【手続きの方法（以下のいずれか)】
(1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーで e-tax を使用して確定申告書を作成・申告
(4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット (e-tax) で申告

必要な書類は？

以下の書類を用意します。

確定申告するとどうなるの？

税金が還ってきます。確定申告の約１カ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

来年以降は？また確定申告するの？

一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります(一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう)。
翌年以降は、確定申告後、１０月下旬頃に税務署から送られている「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後の控除期間分がまとめて送られてきます。毎年使用しますので、大切に保管しておきましょう。

住宅ローン控除、ココに注意

入居する年と住宅ローン契約をする年が違う場合、１年損するって聞いたけど？

入居した年の翌年に、住宅ローンの契約すると、住宅ローン控除の対象期間が１年短縮されます。住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から１０年（または１３年）」ですが、入居の年に住宅ローン契約していないと、その年は当然住宅ローン控除の対象にならないので、結果、１年短縮されることとなります。入居や住宅ローン契約が年末年始にかかりそうな方はご注意ください。

夫婦の共有にしたけど、妻が専業主婦になったら住宅ローン控除はどうなるの？

「住宅を夫婦の共有として、住宅ローンも夫婦の連帯債務で借入した場合」で、住宅ローン契約当初は奥様も所得があったものの、その後に奥様が主婦になった等で所得がなくなると、奥様は住宅ローン控除が適用されなくなります。所得ばなくなったことで所得税を払わなくなるので、その結果、住宅ローン控除も適用されなくなるのです。

共有持分と連帯債務割合は、夫婦の場合、半々にしておけばいいの？

夫婦で住宅を共有する場合の共有持分ですが、どちらがいくら頭金を出したか、住宅ローンについてはどちらの所得からいくら返済していくか（連帯債務割合）といった出資割合により税金面で影響があります。夫婦の持ち物なので単純に半々、としてしまうと、贈与とみなされ贈与税がかかる場合がありますので、ご注意ください。

住宅の共有持分については、住宅の登記を行う前に、出資の実態を考慮してよく検討しておく必要がります。
詳しくは税務署に相談ください。

もっと詳しいことが知りたい

「だいたいどういうものかはわかった。もっと詳しく知りたい」という方につきましては、国税庁のホームページ税務署等にてご確認をお願いいたします。